厚生労働省は定期的にテレワーク実施率を調べています
日本企業のテレワークへの改革
こんにちは「うぇすてりあ」(@wisteria_)です！
働き改革が徐々に始まっていた中に、訪れた今回の世界的な規模の騒動で、人との接触をなるべく避けるべく、日本の企業も急遽予定した「テレワーク導入」も取り急ぎでいろんな企業で始まりました。
このテレワークというのは、本来なら企業の経営形態を根本から見直して、始めないと難しい改革の一つでした。（設備・知識・セキュリティなど課題は多い）
それが今回の騒動でいきなり始まってしまった、このテレワーク・在宅ワーク・リモートワークという働き方。
まだIT関係の企業であれば社員の能力も会社の設備ある程度の地盤があるので、柔軟に現状に合わせていますが、やはり何も準備が無い所からのスタートは混乱や導入までの時間が必要になってしまいますね。
そして現状このテレワークの実施してる企業の数が、一体どの位なのか気になる所ですね。
今回厚生労働省が、数回このテレワークの実施している企業の比率の数字を、計測していて先日その結果をまとめた形で発表したので、今回はここを私目線で深堀していきます。
厚生労働省のテレワーク実施率
出典：厚生労働省 HPより
厚生労働省は現在、テレワーク実施している企業のデータを3回取って解析しています。
第1回：2020年3月31日～4月1日
第2回：2020年4月5～6日
第3回：2020年4月12～13日
今回はこの3回実施した計測を解析して結果発表しました。
下記に厚生労働省が、全国調査をまとめたモノがあるのでご覧ください。
・４月７日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の３密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。
・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は４月１２－１３日時点で２７％と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「７割」にはまだ届いていない結果でした。
・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大５２％、５％未満の県も多くみられました。
出典：厚生労働省 HPより
ちなみに厚生労働省の第4回の全国調査は、5月1日～2日に実施する予定になっています。
厚生労働省の発表を見て
全国での2020年4月12～13日の時点で、テレワーク実施率は全体で27％という事がわかりました。
政府の目標は70％という事ですが…
やはりどこの企業もテレワークにはいろんなハードルがあり、早急に普及するには難しいようですね。
とはいえ東京が50％以上を始め首都圏では50％前後と、ある程度の普及は見られるそうです。
これはとてもいい流れですね。
地方は東京ほど人は集中していないので、普及率は下がるのもわかるし、なかなか仕事内容としてテレワークが難しい業種が多くあるので、地方が少ないから一概にこの27％がダメすぎるというわけでも無いと私は思います。
これからの新しい働き方
とはいえテレワークは今後の働き方の一つとして普及していく事は間違いありませんね。
企業側からすれば、大きなオフィススペースが要らない、社員の交通費が大幅に削減、出張などの時間と交通費の削減、会議のレスポンスなど改革にはもってこいのシステムですからね。
これ以外にも多くのメリットがかなりあるので、今回の騒動で少しでもテレワークを取り入れた企業も、このテレワークの良さに気付いて、早急に設備から知識など動いているようです。
なので今回のこの騒動の中、いろんな企業、働いてる人がピンチになっていると思います。
しかしそこには必ず差す光もあるので、その光を頼りに今後の社会の在り方、生き方、働き方の方向性にその光が導いてくれる事を願っております。
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