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中高年でもわかる厚生労働省発表19年の出生数は過去最低86万人

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2019年の出生数は90万人割れ

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86万5234人

こんにちは「うぇすてりあ」(@wisteria_)です!

過去の記事で2019年に取り上げた、厚生労働省発表の人口動態統計2019年の1月~9月に生まれた子どもの数が約67万人と前年対比で5.6%減とお伝えしました。

そしてこのままいけば90万人割れすると言っていました。

そして5日に厚生労働省は2019年の1年間の人口動態統計を発表しました。

出典:厚生労働省 HPより

2019年の1年間で生まれた子供の数は、2018年の前年の5万3166人より減少した

【86万5234人】

という事を発表しました。

そして、とうとう出生数の90万人割れは統計を取ってから、初めての事という。

少子化問題は結局進んでる

もう何年も前から国民の中からも声があがっていて「少子化でこれから先の日本は縮小していき、将来大変になる」と言われてきました。

前の年に100万人割れで話題になったのもつかの間で、とうとう2019年には90万人割れで、これも統計上初の数字でどんどん少子化のスピードは加速しています。

しかし少子化対策は役にたっておらず、結局もう日本の政策は「少子化込みの将来」を考えてる感じしかしません。

今回の感染騒動の補助金などの多額の使える税金があっても、不透明な説明のつかない税金の使用が多く、その不透明なお金を少しでも少子化対策に流せれば、どんだけいいものかと思ってしまいます。

現状シングルや共働きで大変な子持ちの家庭が多い中、皆さん子育てしながら通帳とにらめっこしながら頑張っているのに、そのサポートさえ全然追いついてないですからね。

学校を一斉休校し家に子供がいる状態で、パートに出るなんて相当大変で難しい生活です。

それでいてこの先、超高齢化が進んでいていろんな問題が大きくなり、その後は急激に人口自体が減った状態の国になります。

こまま少子化は進む

そして現状の感染問題がこの少子化に勢いをつけ、2020年の人口動態統計も相当な減少を待ち構えてるかもしれません。

この先の日本は何を目標にして、どこに向かっていくのでしょうか…

最近囁かれてるのは、中間層が無くなり極格差社会へと変化していくのか、ある時を境に大きく今とは違った方向転換するか注目する所ですね。

しかし、これからの倒産、廃業、解雇、雇用問題など拡大していき、いろいろ手を打って行かないと、本当に今から生まれてくる「子供の未来は明るいのか?」と疑問になってしまいます。

今自分が出来る事をしておく

未来が不透明な分、今が大丈夫でも将来どうなるかわかりません。

従来の考えで、「正社員で1つの会社に勤めてるから私は大丈夫」という考えではなく、あらゆる収入の柱を作る事が大事だと思います。

副業・株・投資信託・FX・仮想通貨・金・不動産などあらゆる資産運用をして老後に備えておく必要があると思います。

この考えは感染問題以前から話題になっていて、大企業が副業を認める・45歳早期退職・終身雇用廃止・年功序列廃止・同一労働同一賃金などリスク分散の意味でも、複数の収入源確保が大事になってきます。

当ブログではこのような情報も記事にしていき、インプットするには「おすすめのサイト」となっています。

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