テレワークの実施企業の割合が減っている
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西村経済再生2020年7月26日の発言
こんにちは「うぇすてりあ」(@wisteria_)です！
先日、西村経済再生担当相がこのような発言をして、いろいろ話題にあがりました。
その話題の中心の内容とは「各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請」するといった内容でした。
他にも「出勤時のラッシュ緩和での時差出勤の推進」「3密などの感染防止ガイドラインの徹底」「体調不良者が出た場合は自宅待機」「COCOA（触確認アプリ）の導入促進」なども発言しました。
どうやら4月5月頃よりも現在のテレワーク率が下がっているので、今一度テレワークを継続して出勤人数を減らして欲しいとの事でした。
今回はこの「テレワークを7割」について、私なりに解説・深掘りをしていきたいと思います。
テレワーク率が下がる大きな理由
4月5月にはあらゆる企業が取り急ぎで、テレワークをしてなるべく出勤者を減らして、感染リスクの減少に貢献し、一旦は感染者の数が落ち着きました。
しかし最近の現状は増加傾向で、感染者数100名超、200名超と驚く数字になってきました。
そこで今回の西村経済再生担当相の「テレワーク率を7割に目指してください」との発言でした。
しかし企業はそれでもテレワークでの業務は難しいとしている。
その大きな理由としては、最近の企業向けの「なぜテレワークが定着できない理由」のようなアンケートなどでも上位に食い込んでいる理由が、テレワークに対する設備面のコストと社内の準備という事です。
どうしても「「Zoom」「Skype」などでテレワークをしてください」というのは簡単には出来なく、企業の情報を外部に持ち出す事が大きな壁になります。
そのハード・ソフト面のセキュリティの設備投資もしなければいけない。
このような理由がテレワークをするハードルになってるようです。
他にもテレワークが出来ない理由
他にも細かいアンケート結果を見ていると
・顧客とのコミュニケーションが大事と考えてる
・顧客がテレワークに対応していないので顧客に合わせて対面式になってしまう
・自宅のWi-Fi環境・
・個人のPC環境（webカメラ・ヘッドセットなどの周辺機器）
・PC操作が疎くなってしまってる一部の上司や役員
などこれ以外にもそれぞれ細かい問題が山積みになって、テレワークへの業務変換の足を引っ張ってるようです。
しかしこういった壁を越えていかないと、これからまだ続くであろう感染リスクと通勤ラッシュの関係は切っても切れない状態です。
テレワークでのコスト削減で成功
実際IT関係などの職種はテレワークに移行しやすい職種で、現状の勤務形態は昔以上に会社全体でテレワークへと大幅に移行しています。
会社自体が地方へ移動し都会での家賃コストの大幅なダウンと社員の交通費も無くなり、その浮いた予算を社員のテレワークをするPC環境への手当にあてたり、会社の設備投資をしています。
これにより会社のテレワークが快適にスピーディーに業務がこなせるようにしています。
社員も通勤感染リスク・通勤時間・通勤ラッシュの無い環境などのメリットも大きですね。
そしてテレワークしてる企業とテレワークが出来ない企業の差が、広がってきてる状況もすでに生まれてきています。
これからは5Gも視野に
話題から一旦下火になっていますが、必ず5Gの時代はやってきます。
この5Gの環境が整う事でよりテレワークの強みが出てきます。
そしてその波に乗らないと、この先企業も生き残れなくなります。
なので、現状この感染問題で通常の会社の維持だけでも大変ですが、「2025の崖」「デジタルトランスフォーメーション」などの問題も目の先です。
今の内から企業もいろいろな課題を乗り越えて、テレワークへの早急な対応をしていった方が良いと思います。
そして、雇用される側も待ちの体勢では無く、終身雇用もない世の中で安定した雇用はありません。
自ら個人でも戦える人材に成長をしていかないと、これから先のリストラや早期退職などにも対応しておかないといけませんね。
こういった企業の雇用を守りつつ、経営の立て直しができるように、税金を無駄にせず国などは補助を手厚くして、企業と雇用が潰れないようにしてほしいですね。
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