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中高年でもわかる「雇用の崖」とは?これからの世界的な雇用問題

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経営者は今後の雇用をどう維持していくか

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人の動きが無いと経済は動かない

こんにちは「うぇすてりあ」(@wisteria_)です!

今回の感染騒動で、日本は自粛という制限をかける事で、いかに人が動かないと経済が麻痺する事は肌で感じる事になりましたが、これは日本だけではなく、他の国も同じ状況です。

とくに海外は自粛よりも、制限が厳しい「ロックダウン」を行ったので、より経済へのダメージは深刻になっています。

そして今ニュースで取り上げられた、気になる言葉があります。

それが今回当ブログで紹介する「雇用の崖」で、この言葉の意味や私なりの解説や、深堀りをしていきたいと思います。

米国の雇用問題

現在アメリカの失業率は11%前後と言われています。

なんとこの失業率は2020年の夏以降に「より深刻になるかもしれない」という状況で現在の雇用は進んでるようです。

アメリカの政府は、現在の中小企業の雇用維持に対して支援を行っています。

その総額は70兆円とも言われていますが、あらゆる企業が今この支援制度を利用して、ギリギリの所で踏ん張っているのが現状です。

雇用の崖とは

しかし、上記でも説明した通りアメリカ政府の雇用に対するその支援金も、すでに8割を消費してるようで、もう残りわずかとなっています。

そこでこの支援金が無くなる時期が2020年夏以降で、この支援金の追加が無いと、ギリギリ雇用を維持していた企業が一気に耐えられなくなり、失業者が急激に増えるという懸念の事を「雇用の崖」と言われています。

アメリカの大手自動車の2次の下請け機械メーカーでさえも、今後150人の雇用も維持できるか不安を抱えてるようです。

このような企業が氷山の一角で、もしこのままの状況で行ってしまうと、アメリカ経済の底が計り知れないようです。

米国がくしゃみをすると日本は…

よく経済の有名な言葉で「米国がくしゃみすると日本は風邪をひく」と言われている通り、アメリカの経済が日本の偏った貿易構造により、日本の経済に多大なる影響を与えている現状。

なので、今後のこのアメリカの雇用問題の「雇用の崖」も気にしないといけませんね。

日本でも非正規雇用の契約更新や雇止めなど、失業者問題は多くなっています。

これからの再就職も難しく、雇用関係はゆく先が暗いトンネルに突入しています。

また正社員だからと言っても、日本の大手企業は2019年の時からすでに、年功序列廃止や45歳以上の早期退職募集などで、雇用の調整はしていたので、現状の日本の雇用も相当な「崖」になっています。

昔以上に今後の世界情勢やアメリカの動きを気にしながら、日本のこれから先の経済の行方も見ていかないと、突然自分の足元をすくわれてしまわないように、しないといけませんね。

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