生き残る経営計画とニューノーマル今後どう生きるか雇用と老後
働き方改革とは
働き方改革とは、国は数年前から「働き方改革」という従来の企業の働き方を改善していき、「働く方のモチベーションの向上」「生産性の向上」「課題を解決」「労働参加率の向上」など国民一人一人の生活を向上させるために「より働きやすい環境にしていきましょう」という方針をすすめてきました。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
出典：首相官邸
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
この方針によって徐々に大企業から、働き方改革が進む予定でした。
しかしこの働き方改革も「前の考え方と、今の考え方」では少し変わってるのも事実ですね。
現状での新しい情報をもとに「従業員側・経営側との変化」を、今回は私なりに深堀・解説して記事にしていきます。
これからの新働き方改革
特に大きく変わり、急速に変化したモノの一つといえば「テレワーク・在宅ワーク・リモートワーク」ですね。
2020年頃から突然なにも準備ができないまま始まったテレワーク関係の働き方ですが、これも働く側も経営側もいろんな課題を抱えたまま今迄きてしまいました。
特に経営側の課題は多く「企業情報を外部からのアクセスによるセキュリティ問題」「従業員の人事の評価の仕方」「従業員の労働時間の管理」など他にも山積みです。
こういった以前の考えていた「旧働き方改革」と「新働き方改革」は、若干の内容や進捗スピードが変化しています。
テレワークなどの働き方はまたやりたい
テレワークなどの働き方は働く側にもかなりのメリットがあり継続してやりたい所だが、自粛解除と共に企業側は課題が多い為結局従来の通勤タイプ戻してる所が多いですね。
その為満員電車や通勤ラッシュが、また元に戻ってきてますね。
しかし、やはりテレワークなどの働き方を経験した従業員の大半は、またテレワークをしたいといアンケート結果も至る所の調査でわかっています。
なので企業側は早急にこのシステムを構築して「働き方改革」をしていかなと先のみえない状況になってきてしまいますね。
富士通は、国内のグループの従業員、およそ8万人を対象にテレワークを原則とすることを決めました。
出典：NHK
働き方を抜本的に見直すことによって単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするとしています。
大手菓子メーカーのカルビーは、オフィスで働く人は在宅勤務などテレワークを原則とし、業務に支障がないと会社が認めた場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにするなど、新たな働き方を導入することを決めました。
このようにすでに改革を始めてる所もあるのでいかに早急に「新働き方改革」に対応するかで、今後の経営の生き残りの状況が変わりますね。
「新働き方改革」への早急の変化
従来人が居ないと出来ない工場業務では遠くからでは仕事ができないとされていましたが、今では工場の生産でさえロボットやセンサーなどの向上で遠方からでもリモートワークができる時代でもあります。
そして今、工場での手作業で働いている人は、その手作業のスキルアップより、今から情報を得て勉強していき、リモートワークに対応する工場業務（遠隔操作のオペレーターなど）へのスキルアップを目指した方がいいですね。
昔の目視検査や精密な機器の取り付けのような、職人の技術などもAIによるビックデータで補える事もできるようになっているで、手作業でやるような職人級も人が必要とされない時代が迫ってます。
プリンターのトナーカートリッジなどを手がけ、約700人が生産にあたっている神奈川県厚木市にあるリコーの工場。
出典：NHK
最新の生産管理システムとして、実に700台以上のカメラやセンサーが設置され、あらゆるデータが可視化されている。
ふだんは敷地内にある別の部屋から常駐の担当者がデータを監視しているが、今回、通信インフラを整え、自宅からの監視業務に乗り出した。
このように実際もう進んでる生産工場では、リモートワークでの生産も始まっています。
これからは「新しいシステムに対応できる社員が重要視される」ようになりますね。
年功序列が終わりジョブ型雇用とは
そして働く人材も、従来の1企業の社員の歯車に固定するだけではなく、個々の専門知識や得意分野での会社に貢献するような「ジョブ型の働き方」へシフトしてくでしょう。
■ジョブ型雇用とは？
・英語読みでは「JOB」
・日本での意味合いは「職や職務」
・職務内容・労働時間・勤務地が限定された雇用契約
・従来のメンバーシップ型雇用「人に対して仕事を割り当てる」
・ジョブ型雇用「仕事に対して人を割り当てる」
この「ジョブ型雇用」の働き方は欧米ではもう当たり前の働き方で、日本の以前のような「メンバーシップ型雇用」一つの企業でしか通用しない能力では、将来の見えない雇用状況になります。
「遠隔操作のオペレーター」「商品開発」「ドローン操縦士」「動画編集」「プログラマー」「ロボット」「AI」「マーケティング」「IT」「事業企画」など、その専門的な仕事がどこの企業に行っても仕事が出来るジョブ型対応の人材になる事が、今後の働き方の一つになる事は間違いないですね。
なので今の内に、専門的な知識を付け自分の持てる何かを身に着ける事が重要ですね。
みずほFG週休4日を導入した今後の未来と正社員の働き方改革
みずほFGが週休4日・週休3日制を導入しました！休み多くて幸せ！？
ここ最近あらゆる所で、ロボットやAIの活躍を耳にする事が多くなりました。
その反面人間がしていた、仕事の役割も変わっていきました。
過去記事も紹介した、レストランなどの飲食でお客様への配膳はロボットが話題になりました。
そのおかげで私達の従来の働き方の変化していき、楽になり大変が仕事もロボットにしてもらう事で時間・コスト削減などにも貢献してくれています。
とはいえやはり気になるのは「人間の仕事が無くなっていく」という不安になりますね。
そして今銀行などの事務仕事は人間では無く、AIやロボットなどの機械によって急速に変化しています。
そして最近ニュースでも話題になった「みずほFG（フィナンシャルグループ）の週休4日・週休3日制」に、今回はこの話題を私なりの解説と深掘りをして記事にしたいと思います。
みずほFGの週休4日・週休3日
みずほFGが導入を発表した「週休4日・週休3日制」とは、希望する社員に対して行われるようです。
現状みずほFGは週休2日制ですが、その中に1日・2日好きな曜日に休みを取得できるようになります。
会社側はその休みを利用して、自身の資格取得などのスキルアップ・子育てや介護をしてほしいという考えのようですが、実際は会社側には労働時間の削減もできるという点になります。
【週休3日】
基本給80％
【週休4日】
基本給60％
こうなるとまさに「働かざる者食うべからず」ですね。
休んでばかりいられなく（当たり前ですが）給料も減る事になります。
この「週休4日・週休3日制」の恩恵で、普段取れなかった心と身体の休息は必要ですが、やはり休息以外にもその時間を使って、未来の仕事につながる行動もしないといけません。
時代の変化と働き方の変化
とはいえこのような雇用の変化は「時代の変化」と言えばそれまでです。
昔もあらゆる職種が生まれては消えていいきました。
簡単な一例を挙げるなら、昔は電車に乗る時にきっぷを窓口で購入して、その購入したきっぷを改札にて一部分を切ってもらって電車に乗っていましたが、今ではきっぷの購入も自動化で改札を抜けるのも自動化しています。
そしてきっぷを切っていた人の仕事は無くなりました。
ただ無くなった事で、自動改札機のオペレーターなど他業務への新しい仕事が生まれる訳です。
なので必ず従来の仕事は無くなりますが、仕事自体が無くなるという、ネガティブな発想を持ってしまいがちですが、新しい仕事も生まれるので、その分野に強い人間に自分自身が変化する事が大事です。
時間が出来たら行動
今はこういった大企業の流れですが、これからこのような雇用の変化は、中小企業にも広がっていき、終身雇用や年功序列の崩壊も起こり、ジョブ型や成果型の働き方に変化する雇用になっていくと思います。
なので今の内から隙間時間が出来たら、将来に向けていろんな事の情報をインプットし、行動を起こしておいた方がいいです。
従来の正社員という1つの収入の柱に縛られるのでは無く、副業や投資などの2つ3つ収入を確保していく事が必要な時代という事です。
「時代が変化するなら自分も変化しなと！」ですね。
お次はニューノーマル時代についてです。
