政府は今後病院などの窓口負担 75歳以上は２割に引き上げ！？全世代型社会保障制度とは？
全世代型社会保障制度の実現へ
今の団塊の世代の人が75歳になり始める頃までを見据えて医療分野の給付と負担を見直す動きが政府内で始まってるようです。
その動きの中で「全世代型社会保障制度」の実現に向けた政府の検討会議が行われました。
そもそも「全世代型社会保障制度」とは？
簡単に言うと社会保障や今回増税した消費税の使い道をどのように充実するのか？社会保障と税の一体改革である。
その中でもこの3つのポイントがある。
①子供・子育て支援新制度の実施
■支援を拡充していき、必要とする全ての家庭が利用できる支援をめざしていく。
・子育て世帯のニーズに応じた多種多様な支援を用意
■支援の質を向上子共たちがより豊かに育っていける支援をめざしていく。
・幼稚園や保育園の設置や職員の人数や待遇の改善をする。
■待機児童の減少に取り組む
・50万人分の保育の受け皿を用意していく。
■育児休業給付の充実を図る
・男女ともに育児休業の取得を今以上に促進していく。
■社会的養護の強化
・児童養護施設等などの家庭的な養育環境の改善を行い、職員の増員や待遇なども改善をしていく。
②必要な医療・介護サービスを必要な時に受けれる社会
■病床の役割の分化・連携強化をしながら各家庭での在宅医療を推進
・介護者が社会復帰、在宅復帰ができるように、質が高く効率的な医療をしていく。
■地域包括ケアシステムの構築をよりしっかりしたものにする。
・これからの介護サービスの効率化や重点化を図り、必要な介護サービスをしていく。
■この先の財政負担の大きな要因の医療・介護の保険料などを、所得に応じた見直しを図っていく。
・適切なサービスを受けられる社会にする為に、医療・介護の保険料の負担を見直していく。
③安心して暮らせる社会にする為のセーフティネット機能の強化。
■今回の消費税の使い道として、年金制度の充実に約0.6兆円の財源確保したと言われております。
・その財源をもとに現在の社会経済情勢に対応したセーフティネット機能を強化し、長期的な持続を図っていく。
この3つのポイントが全世代型社会保障制度
その中で
■この先の財政負担の大きな要因の医療・介護の保険料などを、所得に応じた見直しを図っていく。
適切なサービスを受けられる社会にする為に、医療・介護の保険料の負担を見直していく。
これが今回の「病院などの窓口負担 75歳以上は２割に引き上げ」に結びつくのです。
・まず低所得者には負担軽減措置をすると言われており、その代わりに現役世代並みに収入がある人は「３割の負担」の対象を拡大
これについて、日本医師会の方でも「ある程度の所得がある人には負担をお願いしてもいい」と言っているそうです。
そして今後政府はこの「医療制度改革の方向性」を盛り込んだ調整が本格化するとの事。
令和３年法律改正：後期高齢者の窓口負担割合の変更
「令和３年法律改正」により令和4年10月1日から変わります。
令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。
出典：厚生労働省
※現役並み所得者の方は、10月1日以降も引き続き3割です。
■政府オンラインHP URL
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202209/1.html
まとめ
年金問題のように、刻一刻と将来の負担の状況が変わっていくのが現状で、昔はこれだったから大丈夫っていうのは無いですね。
どんどん国民の負担が大きくなるように移行しているように感じます。
少子高齢化でどんどん子供が減っていき、高齢者が増えていく現状の日本、これからの将来どのようになっていくのでしょうか、私も不安になりますね。
多少の変化があっても大丈夫なように、なにかしらの手を打っていかないといけない雲行きですね。
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