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中高年でもわかるFAXが廃止できない理由とIT化への日本の未来

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河野行革相の脱FAX発言「書面FAXをやめたい」各省庁のFAXを本格的に廃止する方向で進める

2020年に河野行革相は「書面FAXをやめたい」「脱FAXにもメスを入れたい」と発言をして話題になりました。

それから半年たった頃、いよいよ2021年4月に事は動き出したました。

今回2021年4月13日の記者会見で、河野行革相の発言は「霞が関のテレワークを進める為に、各省庁で使っているFAXについて、廃止を目指す考え」を発言しました。

しかし…

2021年7月に各省庁からFAX廃止は「できない」との反論が数百件寄せられ、政府がFAX全廃を事実上断念したというニュースになりました。

2021年7月 FAX廃止断念!?

河野太郎行政改革担当相はFAXはテレワークを阻害する要因の一つとして、2021年6月末で原則利用を止めて、電子メールに切り替えるよう求めていて、徐々に行政も「FAX廃止」に向けてIT化が進んでると思いきや…

なんと各省庁からFAX廃止は出来ないという反発があり、これを受けて「政府が全廃を事実上断念する」という何とも信じがたい事が起こったそうです。

世界ではSDGsの流れが経済を動かしています。

その中にペーパーレス化も環境を考えるとFAX用紙の無駄も考えなくていけません。

ではなぜ各省庁からFAX廃止は出来ないという反発が起きたのか?その理由とは?

FAX廃止が出来ない理由とは?

そのFAX廃止の断念の理由の大きな点の一つは【ネットワークのセキュリティに関する事】というのです。

各所でデジタル化が進んでいけば、必ず壁となるのは危機管理上のセキュリティ面の構築と外部からの攻撃のいたちごっこです。

もちろん医療や警察など大事な所ほど情報漏洩は出来ないので、しっかりとセキュリティ面は構築しないと後々大変になります。

しかし現代のデジタル社会ではこのセキュリティ面の克服も、乗り越えていかなくていけないモノですが…

世界では数十年前からこういったセキュリティ面も構築しながらデジタル化して、今ではそのIT技術で世界の経済は回っています。

結局2021年7月11日に横浜市で個人情報の大切な資料のFAXの誤送信発覚とは!?

今や日本のITはいつの間にか後進国へ…

日本ではこの「情報漏洩の危険からのセキュリティ面の不安」でFAXから脱却できないという。

そんな事を言っていたら、いつまで経ってもFAX文化が絶える事はないですね…

FAXだってFAX番号のボタンの打ち間違い一つで、意図しない所へ誤送するリスクもあります。(もちろん常に送信する所はFAX機能の短縮登録をする事で誤送する事無く送る事もできます)

■20217月11日 横浜市のFAX誤送信問題

出典:横浜市 PDF

現にこういったFAXの誤送信が言ってるそばからあります。
これだって十分な情報漏洩です。
こうなるならやはりメールでのやりとりの方が断然いい気がしますね。

昔の日本のIT業界は世界でもトップで世界に誇れる技術の先進国でしたが、最近は皆さんも実感されている通りいろんな国から差をつけられてしまいました。

このまま行ったら私はいろんな面で世界と対等になる事は無いと思います。

最近こういったニュースを聞く度に、この先の日本の未来に不安がよぎってきます。

とりあえずこの「日本のFAX問題」もアンテナを張って、行く末を皆様へ伝えていこうと思います。

追記:2022年6月23日 外務省が【ほぼ】FAX廃止!

出典:河野太郎 Twitter

このサイトでも何回も登場している「河野太郎」さんが2022年6月13日のTwitterで呟いた事で判明し外務省がほぼFAXを廃止して電子メールなどで業務を行う事が出来たようです。

上記の赤色で囲ってある河野太郎さんのTwitterの呟きに「日本の外務省がFAXを使わなくなった」と書かれていました。

出典:河野太郎 Twitter

そしていろんなメディアでも2022年6月23日(木)にニュースとなり話題になりました。

河野太郎さんのTwitterを元にメディアが外務省に確認をした所この「日本の外務省がFAXを使わなくなった」という事は事実だという事がわかったようです。

ここまでくるのも大変だったと思いますが、やればできる大きな一歩だと思います。

とはいえ未だに勤務先でのFAX使用率は高く、とあるアンケート調査によると半分の方は「現役で業務でFAXを使用中」との事です。

国や上が代われば下もFAXを使わないで連絡やデータなどのやり取りにFAX以外の手段に移行しなくてはならないので、この波紋が各地に広がって欲しい所です。

しかし未だにとある地方自治体が市民の重要な個人情報が入ったUSBを紛失(紛失したのは委託業者)し、大問題になっているという…

大事な個人情報が外部に簡単にUSBで持ち出せるという、セキュリティ面や管理体制もずさんでこの問題が出る事自体、未だに国・自治体・企業の全体のIT化への道のりは険しいですね。

そして個人情報の重要さがわかっていないという事ですね…

追記…2022年6月24日に近隣で鞄ごと見つかるというニュースがでました。

2022年4月1日 未だにFD(フロッピーディスク)?

4月1日。町は給付金の対象となった463世帯の口座情報をフロッピーディスクに入れて銀行に渡し、振り込みの手続きは完了していました。

出典:NHK

2022年4月に山口県阿武町の4630万円誤送金問題で明るみになったFD(フロッピーディスク)ですが…

正直このニュースを知って驚きました。

当時のTwitterでもトレンドになる位多くの人の驚きの話題でした。

2022年でIT化が急務な時代に未だにフロッピーディスクでのデータが地方自治体→銀行間でやり取りを行っていたという事です。

もはや今の若い世代には知らない記録媒体だと思いますがそれが現役で…

という事は今の日本でもFD(フロッピーディスク)はどこかしらで現役で活躍してる所がまだまだありますね。

2021年12月27日

警視庁が区役所から預かった、区営住宅の申し込み者38人分の情報が記録されたフロッピーディスクがなくなっていたことが分かりました。

出典:NHK

「ペーパー管理の方がセキュリティ面での安全」「FAXなら誰でも使える」「IT化への投資する人材&予算」など確かにIT化に伴い情報漏えい対策などIT化への改題は山積ですが、こういったニュースを見るとそれ以前の問題のような気もしますね。

日本のIT化の道のりは相当深い「根っこ」から改革しないといけないようですね。

そして実は日本全体のIT化は実は先の見えないトンネルなのかもしれません。

2022年2月3日

大阪市は、先月下旬から今月2日にかけて新型コロナへの感染を確認した人のうち、1万3000件近くのデータが大阪府内の新規感染者の集計に反映できていなかったと発表しました。

出典:NHK NEWS

2022年1月からの急激な感染人数増加に伴いこのような件もありました。

ほかのサイトの情報では、現在感染者の情報をネット上で共有できるシステムHER-SYS(ハーシス)がありますが、今回医療機関の入力がFAXでの届けも出来る事もあり医療機関のFAXの届けが多く、その手間でこういった集計の正確な情報になっていなかったようです。(HER-SYSの方でも一時的なシステム不具合も出ていたようです。)

上方部のIT化の不具合や遅れでFAXが必要となり、そのFAXから数字の手入力でHER-SYSへと入力しなくてはいけなくなるというこの流れも情報量が多くなると起こる「手間(時間がかかる)と入力ミス」IT化の弱い部分も露呈してる状況ですね。

もしかしたら今の若者が国や自治体や企業内での決定権を得る頃までこのFAX文化やDXなどのIT改革はこれからも進まないのか?と想像までしてしまう事態です。

2023年4月 交付前のマイナンバーカード3枚を紛失

保土ケ谷区役所戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード3枚が、所在不明であることが4月4日(火)及び4月6日(木)に発覚しました。

マイナンバーカードが入っていた箱を廃棄する際に、中身をよく確認せず、誤ってマイナンバーカードとともに廃棄してしまったものと考えられます。

出典:横浜市ウェブサイト
出典:横浜市ウェブサイト

日本はいつ「脱FAX文化」が訪れるのだろう…

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