アミューズが東京から山梨県へ本社移転など企業の本社売却を解説

東京から地方移転の流れはこれからも

当サイトでも過去に何度かこの東京から地方への本社移転の話題は取り挙げてきました。

そしてここ数年の感染問題でテレワークなどの働き方改革も進み、その勢いは止まる事無くむしろ企業側の流れは急速に広がっています。

そんな流れからなんとあの芸能プロダクションの大手「アミューズ」が2021年4月に東京の本社を山梨県へ移転するというニュースになり話題になりました。

今回はこの「アミューズ」がどういう形の「本社移転をしたのか？」をまとめてみました。

「アミューズ」本社が東京から山梨へ

とうとうあの「アミューズ」も東京からの移転に踏み切りました。

当社はこの度、新たな拠点となる”アミューズ ヴィレッジ”を、山梨県・富士山麓に創設いたしました。
2021年7月よりアミューズ ヴィレッジを本社とし、東京都渋谷区にありますオフィスと並行して、自らの創造的な再構築を目指して参ります。

出典：株式会社アミューズ

新しい拠点として「AMUSE village（アミューズ ヴィレッジ）」として運営していくようです。

東京で本社での高い家賃を長年払うよりも、社員はテレワークにして通勤する人数を極力減らしオフィスの面積減らしその浮いた分を地方の広い土地で運営し広々としたオフィスにして社員の快適な働きやすい環境にしていますね。

UPCYCLE LIFEをコンセプトする

アミューズヴィレッジではUPCYCLE LIFEをコンセプトにして下記のように掲げています。

浄化する：ココロもカラダも　【心身の浄化】

回帰する：原点に戻っていく　【原点への回帰】

共生する：人と自然の共存共栄　【自然との共生】

遮断する：常時接続からの解放　【常時接続からの解放】

静謐な十二ヶ岳に囲まれ、深淵な西湖に臨む、地球と繋がるロケーション「ともに交わり、ともに学び、ともに遊ぶ」個性あふれる人財たちの心を解き放つオフィスモノづくりを突き詰め、発信するための設備が完備された、来訪者専用の宿泊施設

出典：株式会社アミューズ

このように芸能プロダクションならではの「創造する」「ゼロから生み出す」クリエイティブな仕事ができる環境を整えたようですね。

「AMUSE village（アミューズ ヴィレッジ）」とは？

・静謐な十二ヶ岳に囲まれ、深淵な西湖に臨む、地球と繋がるロケーション
・「ともに交わり、ともに学び、ともに遊ぶ」個性あふれる人財たちの心を解き放つオフィス
・モノづくりを突き詰め、発信するための設備が完備された、来訪者専用の宿泊施設

出典：株式会社アミューズ

住所：山梨県南都留郡富士河口湖町西湖９９７
敷地面積：約8,8000

エリア：屋外エリアと屋内エリアの複合施設

施設：執務スペース、会議室、食堂、宿泊施設、レッスンルーム、撮影ルーム、映像編集ルーム、多目的ルームなどの予定

また本社は山梨に移転しますが、もとの渋谷の拠点は今後もオフィスとして活用する予定で山梨県の富士河口湖町に移る「AMUSE village（アミューズ ヴィレッジ）」本社と渋谷の2か所を拠点に事業を展開していくようです。

都市部の一極集中からの脱出で、企業がこれから得るモノは相当有益なモノになりそうですね。

リクルートも本社売却発表

話題になっている大企業の本社売却ニュースですが、あのリクルートHD（ホールディングス）も2021年に本社を売却する事がわかりました。

東京都の銀座にある「リクルートＧＩＮＺＡ８ビル」を、不動産の大手でもあるヒューリックに売却したという。

こういった流れは以前の当サイトの過去記事でも紹介した電通、エイベックス、東芝、NECなども本社売却をしてニュースになっていました。

本社売却でのいろいろな思惑

一概に景気が悪い業績が悪いから本社売却という事でも無いこの動きですが、今は企業はあらゆる未来の形を見据えての行動の一つです。

今回のリクルートも本社は売却するが、中身はそのままリース契約の状態で企業面積はそのままという事です。

もちろん本社を売却して地方の土地の安い所に移転してコストを下げる所もありますが、リクルートのような事業の資金調達に使える方法で「セールアンドリースバック」をいう本社を売却してそのままリースして継続する企業も増えてきます。

テレワークは会社のメリットも大きい

今ではPCとネット環境さえあれば仕事ができるテレワーク時代です。

TV会議や在宅ワークやテレワーク（リモートワーク）など、ひと昔前は「人と会わないで、カメラ越しやパソコン1台で仕事になるのか？」といった、昔の考えが横行していましたが、外資系の流れもありその考えも徐々に日本特有の会社にも変化を与えはじめています。

このTV会議や在宅ワークやテレワーク（リモートワーク）って、効率的で働く側にも負担が無く時間効率的にも最適な働き方の一つですよね。

このような流れがもっと広まっていけば、朝の通勤ラッシュも緩和されていき、よりいい働く環境になるとおもます。

会社もこれにより遠方からくる交通費の削減や、会議するコスト、会社自体の家賃などいろんな面でのメリットも多くあります。

もちろん海外の社員や取引先とも同じ時間に瞬時に会議もできるので、大きな働き方改革になると思います。

これにより、仕事をしながらも子育てや介護もできる、そんな家族にも優しい働き方になれば、社員の働く意識やストレス解消などになり、新しいアイデアが生まれたり、労働意欲向上にもつながりますね。

一極集中からの脱却

「セールアンドリースバック」でそのまま都内にいる所もありますが、やはり高い家賃コストを払うよりも低家賃でコストを抑えて社員はテレワークにし、大幅なコスト削減をしていく流れはこれからも増えていきます。

この昔ながらの都内の一極集中から脱却はとてもいいことで、多少のデメリットもあるものの、それを上回るいろんなメリットが生まれていますね。

個人の能力が大事になる時代

「年功序列」「終身雇用」「早期退職」など話題にあがる世の中で、今出来る事は自分の能力を上げる事が必須になってきます。

テレワークになれば個人の報酬の管理はもちろん成果報酬になります。

自分で動き自分で成果を上げていかないと、必ず今の時代の流れに取り残されてしまいます。

今すべき事は「自分自身が個人で戦える能力を付ける事」が大事になりますね。

その為には当サイトでも紹介しているこのような最新情報などを取り入れて、時代の流れをキャッチしインプットし、書籍などを読み知識を付け行動する事が大事です。

都落ちでは無い大企業の本社移転一極集中の変化で未来企業と働き方

過去の当サイトでもこの一極集中の変化に関連した記事をいろいろ書いてきました。

中高年でもわかる新しい生活へ集中化社会から分散型社会へ変わる時！

小商いで田舎暮らし・移住の収入にして生活の不安を解決する生き方

この他にも当サイトでは田舎暮らしのメリット・デメリットや地方移住の情報をデータ化したりと、前から都市部での生活や仕事を地方の静かな環境で生きていけるか模索しておりました。

そこで注目されたのが当ブログでもいろいろ紹介した、テレワーク・在宅ワーク・リモートワークです。

この働き方はメリットが多いのが特徴で、少なからずこれからの働き方の一つになっていくでしょう。

そこで今回の注目するポイントは「都内での大きなオフィスはいらない」というキーワードになります。

従来の価値観や考え方だとオフィスが無くなったらどうやって経営するのか？まったく社員が出社しなくなって会社として機能するのか？これからの社会の変化という所を、私なりに深堀していきたいと思います。

そして最近ニュースでよく見るようになってる「大企業の地方移転」の動きがより一層加速していて、今回は大企業の移転や都市部からの地方移転＝「都落ち」にあたるのか？をまとめてみました。

そしてその後に残った中古のオフィス用品にも動きが有り大きなビジネスチャンスがありました。

従来の価値観は捨てる

まずはこれに尽きます。

「従来の価値観を捨てる」

今は感染との共存の道しかないのが現状ですね、そして従来の考え方ではこの共存はできません。

なので、今企業に問われるのは、新しい経営の変化になります。

そこで早く動き出したのが、やはりIT関係になります。

今回の感染の特徴からしても、IT系の企業には対応しやすい環境になっています。

基本インターネット環境とパソコンさえあれば経営として成り立つ部分が多く、経営する上で人との距離はさほど問題では無い所が強い所ですね。

社員達のコミュニケーションはオンラインで会議なども取れますし、納品などのインターネットを通して出来たりと、人と直接会わなくても会社として運営できるのもこの「新しい生活様式」にあった業態です。

企業の変化

上記を踏まえて今の危機状況の対策したのが、「脱オフィス」です。

過去記事の「中高年でもわかるFAXが廃止できない理由とIT化への日本の未来」という記事も触れましたが、皆さんも名前は聞いた事があるTwitter社が下記のような決断をしました。

感染拡大に伴い、在宅勤務が世界的に広がる中、アメリカのツイッター社は、流行が終息したあとも、希望する社員には恒久的に在宅勤務を認める方針を示しました。

出典：NHK

この流れは日本でも起こり始めていて、先日ニュースにもなった日本のIT企業も家賃の高いオフィスを解約し、社員全員テレワーク・在宅ワーク・リモートワークにしたというニュースでした。

これにより、経営者側は大幅な経営コストの削減と、社員側は通勤というストレスの解消と時間の有効化なども図れて、双方にメリットだらけになります。

なので経営者は地方の家賃の安い小さな場所を、借りるだけでいいのです。

それでは「社員同士は全く直接会う事は無いの？」という疑問になります。

その点もコワーキングスペース・貸しスペース・オープンオフィス・シェアオフィスなどの、ちょっとした会議スペースを貸してくれる企業があるので、そういった場所のシェアできる所を必要な時だけ時間でレンタルし、直接会って会議などするようにする事ができます。

従来の考え方は捨てて

とはいえこんな事出来るのは「どうせIT関係だけでしょ」という声が上がってきそうですが、そこも従来の価値観は捨てて変化する事が大事です。

例え今はオンラインを使用した事ができない業務形態も、従来の考え方を変えれば、本来なら人と会わないと成り立たない業務も、人と会わないようにする事もできます。

例えば「賃貸のオンライン内覧」「商品を売る為のオンライン接客」「個人・集団学習塾」「無人コンビニ」「ＴＶ番組」「病院の夜回り」「受付をロボット化」「飲食店での料理の配膳」など本来なら人と人が直接会って成り立つ業務も、オンライン上で解決できるようになったりします。

海外出張や世界・全国の社員が集まる会議などもオンラインで出来る時代です。

いろいろな対策次第では、今の「ピンチをチャンスに変える時期」とも言えますね。

これからも新しいモノがドンドン生まれてきます。

「AI」「ロボット」「自動運転」「ドローン」「5Ｇ」「VR」などこの中だけでもいろんな可能性を秘めてる産業です。

企業の移転とテレワーク

今日本の企業の働き方が大きく変わる節目にきており、テレワーク化が進み出勤する人口が減る中、無理に家賃の高い都市部で会社を運営しなくても、家賃が安く広い敷地を確保できる地方への移転が目立つようになりました。

住民基本台帳人口移動報告のデータによると、人口の移動も都市部から地方に流れてる事が数字に出ているようです。

現状は地方で会社運営をするメリットの方が大きく、未来の企業の形になりつつあるのが今の時代の流れでもあります。

それが大企業の移転という大きな変化が起こっている事に繋がります。

都落ち＝負けではない？

しかもかつては都市部から地方へ移転する時は「都落ち」と言われ、都市部で成功しなかった者が逃げるように地方に行くという「負」の意味合いがありました。

しかし今はむしろ負の「都落ち」という事ではない事がわかります。

通勤により社員のストレス減少・通勤費や都市部での膨大な家賃やデジタル化をすすめ効率の良い経営方針への変化など今までにない改革です。

むしろこの本社移転は、これからの勝つ企業のカギになるかもしれません。

一極集中からの脱却企業の移転まとめ

主にニュースになってる本社移転や一部移転する所を少しだけピックアップしてみました。

その他の大中小企業も続々と地方に流れているようですね。

規模が大きければ大きい程都市部の賃貸料だけでも〇億円というコストになり、その浮いた資金を違った設備投資に向ける事は大きな企業のチカラになりますね。

またエイベックス・電通・JT・NECなど自社ビルの売却をする所もここ最近目立つようになってきてました。

とはいえ自社ビル売却＝地方移転にならず、その場でそのビルをまた借りるという、事業の資金調達に使える方法で「セールアンドリースバック」を行う所もあります。

そしてこれをきっかけにテレワークなどデジタル化が進み、地方都市の活性化や通勤ラッシュや満員電車の減少、働く側がプライベートを充実できる働き方・社会に変わっていければいいと思います。

大規模な不景気オフィス用品買取業者は今が売り上げ激増の訳とは

倒産・廃業の件数が増える昨今

現在の世界情勢は不安定で、日本もいろんな混乱状況になり様々な企業に大きなダメージとなっています。

それに関連した多種企業も経営のピンチになっていて、倒産や廃業件数も日々増加して歯止めが利かないのが現状です。

そういった世の中で今オフィス用品の買取業者が今が一番忙しいというニュースを見たので、今回この話題を私なりの解説と深掘りをしていきます。

倒産や廃業でのオフィス用品

倒産や廃業をするとそれまで使用していたオフィス用品は要らなくなってしまいます。

その不要になったオフィス用品も捨てれば、莫大な処分費用が掛かってしまいますが、この不要のオフィス用品を買い取ってもらえば、処分費用の削減とゴミの削減と多少のお金に変える事ができるのです。

なので今このオフィス用品の買取業者は忙しい訳になります。

特に多いのが机や椅子や棚などが大半になるようで、まだまだ使えるモノばかりです。

再利用で安く事業を立ち上げる

「ピンチはチャンス」という事で、この不安定な世の中だからこそ、新しい産業やアイディア商品で売り上げが上がる企業も少なからずあります。

そうした時に新規で会社で使う机や椅子を買うよりも、中古のリサイクル品を買う事で新規事業の設備投資も大きく抑えられるので、この買取り業者は上手くいっています。

これが安く買い取って売る事が出来る、オフィス用品の買取リサイクル店は今飛躍してる理由の一つになります。

もう一つの要因オフィスの解約とテレワーク

今世の中の企業はオフィスの削減も広がり始めています。

今まではオフィスは都市部で、会議や打ち合わせの仕事は対面を必要としたり、オフィスに出社する事が当たり前でした。

しかし感染問題の事もあり個々にテレワークが出来るようになり、わざわざ大きなオフィスでみんなが出社する事も減る事により、オフィスの需要も減ってきていて、オフィスの削減や縮小や移転などが、今企業の中で起きています。

そうなると必要がなくなるのが、オフィス用品になりますね。

そこでもまた、必要では無くなったオフィス用品の処分の手助けをオフィス買取業者が活躍する機会になりますね。

そしてオフィス移転や縮小で地方で新たにオフィス用品を揃える時も、以前使っていたモノよりも良い状態のオフィス用品を安く購入できるので、需要がまた生まれますね。

テレワークでもオフィス用品のリサイクルショップ活躍

テレワークで個人が家で仕事する際にも、長時間家庭の椅子に座っている腰やお尻を痛めたりします。

そこでオフィス用品のリサイクルショップで仕事用の良い椅子を安く買う事ができるので、これまたオフィス用品の中古に需要が生まれます。

このいろんなオフィス用品の需要と供給のリサイクルが、今オフィス用品の買取業界の売り上げの激増の訳になります。

いばらの道？中高年のこれから

今の中高年は現状の世の中の状態では相当な「いばらの道」だと思います。

経済的には大きな格差社会が進み独身層も増え、結婚して子供がいても苦しい時代ですね。

独身層も「自身の雇用不安」「親の介護問題」と「自身の老後」は必ず来る事でそこを見据えて今から生きていかないと後々相当苦労する生活が目に見えています。

まさに今私が陥っている状況です。

そして結婚して子供がいる層も、子育てや自分の雇用不安や住宅ローン完済や親の介護や老後など問題は山積みです。

10年～20年前位のひと昔前の思考では厳しい時代に突入していますね。

今一度人生設計を見つめなおす事が必要だと思います。

この本社移転の流れはこの先どうなるのか？

働き方改革により、いろんな大企業が「早期退職募集」や「異例の人事異動」や「副業」や「同一労働同一賃金」など大きな動きがみられます。

昔からの日本の雇用の形はどんどん変化してきています。

これに伴い大きな人の移動が今起きてます。

もちろん大企業だけではないです。

大企業がこれほどの変化をするという事は、時差で中小企業に大きな影響が生まれてきます。

その波に取り残されず生きていかないと、足元をすくわれる世の中によりなっていきそうですね。

なのでそれぞれ常にアンテナを張り、情報をインプットし今から行動する事が大事になっていきます。

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